​JPサービス株式会社

セールスパートナーコンテンツ利用規約

ジェイピーサービス株式会社

 

第１条（本サービスの内容）

「セールスパートナーコンテンツ」（以下「本サービス」といいます。）は、ジェイピーサービス株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「セールスパートナーコンテンツ利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。

 

第２条（本サービスの利用）

本サービスの利用を希望するお客様は、以下事項を確認・同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾した お客様を「本サービス利用者」といいます。

①本規約の内容。

②本サービスの利用にあたり、本規約以外の契約約款（以下総称して「追加約款」といいます。）が適用される場合があることと、その内容。なお、追加約款の適用がある場合は、その内容を別紙1にて定めます。

③本規約（追加約款を含みます。）の内容が、次条で定める利用契約の内容となること。

 

第３条（利用料金）

１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙1に定める料金とします。

２．本サービス利用者は、本料金を、携帯電話通信事業者による携帯電話の料金との合算請求、クレジットカード決済、又は金融機関による口座振替等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。

３．本サービス利用者が月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

４．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。

５．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

 

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく料金その他の債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、1年を365日とする年率14.6％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については365日当たりの割合とし、閏年に属する日については366日当たりの割合とします。）による遅延損害金を請求することができるものとします。但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。

 

第５条（お問い合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問い合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

 

第６条（本サービス・規約の変更）

１．当社は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき本規約の内容を変更することがあります。この場合、本サービス利用者は本料金その他提供条件において、変更後の規約の適用を受けるものとします。

２．当社は、本規約の変更を行うときは、変更を行う旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに当社Webサイトへの掲載その他第10条で定める方法により、本サービス利用者に対して通知します。

 

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

• 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

• 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

• 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。

• 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

• 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

• 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。

• 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、ソフトウェアやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為。

• 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。

• 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。

• 利益目的で自己の事業において利用する行為。

• 他人になりすまして各種サービスを利用する行為。

• 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。

• 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。

• 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為。

• ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。

• 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。

• 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。

• 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為。

• 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。

• 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

㉑　その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

 

第８条（権利譲渡の禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

 

第９条（損害賠償）

　本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

 

第１０条（通知）

１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Webサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、Webサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

３．本サービス利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

 

第１１条（利用目的）

当社は、本サービス利用者に関する情報を、当社のプライバシーポリシーまたは追加約款にて定めるほか、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

• 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。

• 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。

• 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。

• 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。

• 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。

• マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。

• 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

• 法令の規定に基づく場合。

• 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

 

第１２条（免責等）

１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

３．通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

５．当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

 

第１３条（報告義務）

１．本サービス利用者が、氏名、商号、代表者、住所、連絡先、又はクレジットカードの番号・有効期間等の支払方法に関する情報等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

２．    本サービス利用者が、前項に記載する変更後の氏名、商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の氏名、商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします

３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

 

第１４条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

 

第１５条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

 

第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。

①  本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。

②  本サービス利用者が、第7条に定める行為を行ったとき。

③  本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

④  本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑤  解散決議をしたとき又は死亡したとき。

⑥　支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑦　被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑧　資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑨　法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。

• 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

⑪　本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑫  本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

⑬  本サービス利用者が第13条に違反したとき。

⑭　当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき。

⑮　本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

⑯　その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

⑰　前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

⑱　本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。

２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

 

第１７条　（サービスの廃止）

１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、その旨を通知します。

３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

 

第１８条（解約）

本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日は、当月の末日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。

 

第１９条（利用開始日）

当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。

 

第２０条（期限の利益の喪失）

本サービス利用者が、第16条第1項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

 

第２１条（債権の譲渡）

１．当社は、当社が本規約に基づき本サービス利用者に対して有する債権の全部または一部を、当社が別途定める者に対して、当社の裁量により譲渡することができるものとし、本サービス利用者はあらかじめこの譲渡（債権の譲受人が更にその他の第三者に譲渡する場合があり、当該譲渡が数次にわたる場合はそのすべてを含みます。）に同意するものとします。

２．前項の場合、当社と債権の譲受人（債権の譲渡が数次にわたる場合はそのすべての譲受人を含みます。）は、本サービス料金の請求収納及び債権保全の目的並びにその他各々が本サービス利用者に対してプライバシーポリシー（それに類する個人情報保護方針等の規定及びそれらの規定が変更されたものを含むものとし、以下「プライバシーポリシー」といいます。）等において明らかにする目的により、本サービス料金の支払状況等その他のサービス利用契約の締結及び履行に関連して当社が知り得たすべての本サービス利用者の情報について、相手方への提供または共同利用をすることができるものし、本サービス利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

 

第２２条（合意管轄）

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、岐阜地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第２３条（適用関係及び信義誠実の原則）

本規約に定めのない事項については追加約款の定めに従うものとし、本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。なお、本規約の内容と追加約款の内容が矛盾・抵触する場合は本規約の内容を優先するものとします。

 

第２４条（法令等の遵守）

　本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、関連法令及び本規約（追加約款を含みます。）を遵守するものとします。

以上

 

2024年7月19日　制定

 

別紙1

 

■本サービスの詳細

本別紙は、当社が本サービス利用者に提供する「Bアップ10」に適用します。

 

1．本サービスの内容

・本サービスは「AOSBOX Home Mobile」、「広告ブロック」に「通信端末修理費用保険」の特典を組み合わせたサービスであり、「AOSBOX Home Mobile」、「広告ブロック」及び特典の「通信端末修理費用保険」のうちいずれかのみ解約、解除することはできません。

・本サービスは予告なく内容を変更することがあります。

・本サービスのご利用およびそれに関連して生じた本サービス利用者または第三者の損害に対して、当社は、当社の責に帰する場合を除き、いかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。

・本サービス利用者に生じた一切の不具合等に関しましては、当社の責に帰する場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

 

◇「AOSBOX Home Mobile」

　別紙2の内容が適用されます。

 

◇「広告ブロック」

①本サービス利用者のスマートフォン、タブレット等の当社が指定する端末において表示される広告をブロックし非表示にするサービスです。

②本サービスをご利用の際には、ソフトウェアのダウンロードおよびソフトウェアのインストールが必要です。ソフトウェアのダウンロードについては、本サービスのホームページ等を必ずご確認ください。

③本サービスの利用可能な端末は3台を上限とします。

④本サービス利用者が本サービスを利用する場合、下記のキングソフト株式会社が定める「AD Cleaner 利用契約」が追加約款として適用されます。なお、「AD Cleaner 利用契約」におけるお客様とは本サービス利用者のことをいいます。

 

◇「通信端末修理費用保険」（特典）

　別紙4の内容が適用されます。

 

2．本料金（月額、税込）

　1000円/契約

 

 

以上

 

 

 

別紙2

AOSBOX Home Mobile

 

１．本サービスの内容

　・AOSBOX Home Mobile

 

２．その他

・本サービス利用者が本サービスを利用する場合、下記の「AOSBOX Home利用規約」が追加約款として適用されます。なお、「AOSBOX Home利用規約」におけるお客様とは本サービス利用者のことをいいます。また、本規約第22条の定めによらず、本規約の内容と「AOSBOX Home利用規約」の内容が矛盾・抵触する場合は「AOSBOX Home利用規約」の内容を優先するものとします。

 

 

＜AOSBOX HOME ご利用規約（兼・使用承諾書）＞

第１条（適用）

• 本利用規約は、お客様（個人または法人を問いません）とAOSデータ株式会社（以下「弊社」といいます）との間に締結される、本製品のご利用に関する契約（以下「本契約」といいます）についての契約書です。

• お客様が、弊社の認定する再販業者（以下「認定再販業者」といいます）からAOSBOX Homeオンラインサービス（以下「本サービス」といいます）もしくは本サービスを利用した同様のサービスの提供を受ける場合、本利用規約のほか認定再販業者が別途指定する利用規約の適用を受けるものとし、両者に齟齬がある場合には特段の定めのない限り本利用規約が優先して適用されるものとします。なお、この場合、「AOSBOX Home」等の製品名及び本サービスの主体たる会社名等を、適宜、認定再販業者がその利用規約等で指定した名称に読みかえるものとします。

• 本サービスとは、本利用規約に基づき配信されるクライアントソフトウェアその他のソフトウェア（アップデートおよび付属のマニュアルを含む、以下「本ソフトウェア」といいます）を利用したクラウドバックアップサービスをいいます。

• 本利用規約は、お客様が本サービス、AOSBOX Home Webサイト（以下「本サイト」といいます）ならびに本ソフトウェアを利用される際に適用されるものです。なお、本利用規約において、「本ソフトウェア」、「本サイト」および「本サービス」は「本製品」と総称することがあります。

• お客様が本利用規約に「同意する」もしくはこれに類似するボタンを押下（クリック）された時点で、本利用規約に同意されたものとみなします。本利用規約に同意されない場合には、「同意する」ボタンを押下（クリック）せず、本製品を利用しないでください。なお、認定再販業者があらかじめお客様に代わって本利用規約に同意した場合、お客様ご自身が同意されたものとみなします。

• お客様が法人を代表して本利用規約に同意される場合、同意についての代表権を有するものとみなし、その法人は本利用規約に拘束されるものとします。なお、ご利用料金の支払いに関しては、別途決済代行業者にお問い合わせください。

 

第２条（本サービスの種類）

• 本サービスには、「AOSBOX Home PC」、「AOSBOX Home Mobile」および「AOSBOX Home Multi-Device」の３種類があります。

• AOSBOX Home PC、AOSBOX Home Mobileは、第20条第2項で規定する1ファイルの最大サイズ、または1ヵ月間の最大保存容量の上限内において、容量無制限にてご使用いただけます（ただし無償版に関しては制限がある場合があります）。また、AOSBOX Home Multi-Deviceは、第20条第2項で規定する保存容量に対する従量課金制となります。

• AOSBOX Home PCのバックアップ対象はWindows PC 1台（バックアップ対象は内蔵HDD/SSDのみとなります。外付けHDD等の外部ストレージは対象外です。）　

AOSBOX Home Mobileのバックアップ対象はAndroid/iOS搭載のスマートフォン及びタブレット端末合計３台までです。

AOSBOX Home Multi-Deviceのバックアップ対象はWindows PC 最大３台までに加えて、Android/iOS搭載のスマートフォン及びタブレット端末最大３台までです。＜最大でWindows PC 3台 + Android/iOS搭載のスマートフォン及びタブレット端末3台まで＞

 

第３条（製品概要）

• 本製品は、バックアップ用に選択されたファイルおよびお客様が指定されたその他のファイルのコピー（以下、お客様の「バックアップデータ」といいます）を、アマゾン ウェブ サービス（以下「AWS」といいます）が運用するサーバに保存します。尚、AOSBOX Home PCは、お客様のコンピュータ内蔵記憶装置に限りバックアップの対象となります。外付けハードディスク等の外部記憶装置はバックアップの対象外となります。

• 本製品は、バックアップの対象となるデータを自動、もしくは手動でスキャンした上で、変更されたファイル全体もしくはその変更された部分のコピーを再保存するとともに、新たに指定したファイルのコピーを作成します。

• 本製品がバックアップ処理済のファイルについては、管理画面をご参照ください。尚、本製品が特定のファイルをバックアップ処理済であるかどうかは、本ソフトウェアからご確認いただけます。ファイルが見つからない場合、本製品はそのファイルのバックアップは処理済ではありません。

• 以下の場合、お客様のバックアップデータは使用または復元ができない可能性があります。

① 変更されたファイルまたは新たに指定されたファイルのコピーを完了していない場合

② 自動バックアップされないファイル、フォルダ、ディスクドライブの場合で、バックアップ用に手動で選択していない、またはバックアップ用ファイルを選択していない場合

③ アカウントからユーザーを削除している場合

④ バックアップ用ファイルを選択するために自動スキャンされないコンピュータ上の場所にファイルを移動している、またはオペレーティングシステムをアップグレードし、ファイルマッピング（ファイルのディレクトリ構造等）が変更されている場合

⑤ 使用中のコンピュータがインターネットまたはAWSにアクセスできない場合

⑥ 必要な本製品のバージョンのアップグレードなど、弊社の技術要件を満たしていない場合

⑦ ライセンスが停止されている、または本契約を更新していない場合

 

お客様のバックアップデータの状態についての詳細は、よくある質問（FAQ）（https://www.aosbox.com/aosbox-home-faq/）をご参照ください。

 

第４条（追加機能）

• 弊社は、事前の通知をすることなく、適宜以下を実施いたします。

① お客様のコンピュータにインストールされた本製品のアップデート

② 本製品のアップグレード、機能の追加、変更および修正（以下、総称して「追加機能」といいます）の実行

③ バックアップの対象となるファイルおよびデータの種類（お客様のコンピュータ上の全てのファイルがバックアップされるわけではありません）、または特定のデバイスもしくは通信サービス上での本製品の使用可能性など本製品またはその機能の全部または一部を停止または終了

• お客様がご利用可能となった追加機能については、全て本利用規約が適用されるものとします。

 

第５条（フィードバック）

• お客様は、本製品に関して弊社にフィードバックを提供していただくことができます。

• 弊社は、お客様から得たフィードバックを任意の目的に使用できるものとし、その際いかなる義務も負わないものとします。

• お客様からのフィードバックを、本製品の機能の追加を含む弊社の業務に用いる場合で、お客様の知的財産権との関係上その許可が必要となる場合、お客様には弊社に対して、取消不能、非排他的、恒久的かつ無償のライセンスを与えていただくものとします。

 

第６条（アカウント）

• お客様が本サービスをご利用されるにあたっては、アカウントをご登録いただき、本サービスのご利用を継続される限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することにご同意いただくものとします。お客様のアカウントの登録情報に虚偽ないし現況にそぐわない事項がある場合には、弊社は本サービスのご利用を全部又は一部停止することができるものとします。

• お客様が本製品の有償版にサインアップされる場合、選択されたアカウントの種類に応じた定額のご利用料金および従量料金の支払いならびにストレージ量の割当を含む制約にご同意いただくものとします。

• お客様のアカウントに割り当てられたストレージ量に達するおそれがある場合、お客様がストレージの使用量を減らすか、またはアカウントをアップグレードするまでの間、追加データのバックアップ機能を制限することができることにご同意いただくものとします。

 

第７条（パスワードの管理等）

• お客様は、自己の責任でパスワードを安全な状態に管理いただくものとし、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことにご同意いただくものとします。お客様の名義およびアカウント（サブアカウントを含む）において発生するいかなる活動に関してもお客様が全責任を負うものとします。

• お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化鍵を紛失された場合、バックアップデータにアクセスできなくなる可能性があります。

• アカウントの不正利用その他本サービスに関連するセキュリティ侵害があったときは、直ちに弊社にご連絡ください。セキュリティ侵害が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、弊社はお客様の本サービスのご利用を一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

 

第８条（個人情報の取扱い）

弊社によるお客様の個人情報の収集、利用および開示に関しては、弊社のプライバシーポリシー（https://www.aosdata.co.jp/privacy-policy/）に準拠することにご同意いただくものとします。

 

第９条（サービスのご利用）

• 弊社は、本利用規約に従い、お客様に対し、本サイトにアクセスし、本サービスおよび本ソフトウェアを利用する、限定的かつ非排他的な、譲渡できない、取消し可能なライセンスを付与するものとします。

• お客様は、本ソフトウェアがプリインストールされた製品をご購入いただくか、もしくは、本サイトまたは弊社もしくは認定再販業者が提供するその他のマニュアルに記載されている、お客様のアカウントタイプに関するその時点で最新のマニュアルで指定されているデバイスの数および種類においてのみ実行可能な形式で本ソフトウェアをインストールすることで利用できるものとします。

• お客様に特定の第三者作成のプログラムが本ソフトウェアにおいて提供されることがありますが、その利用にあたっては当該プログラムに付随するライセンス条件が適用されることをご了解ください。

 

第１０条（知的財産権の帰属）

本製品に関する知的財産権を含む全ての権利、所有権および利益を弊社または第三者が有することをご了解ください。本利用規約で付与されるライセンスを除き、弊社およびそのライセンサーは本製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示的なライセンスもお客様に付与されることはありません。

 

第１１条（知的財産権に関する禁止事項）

お客様は、お客様自身が以下のことを行わず、また他人が以下のことを行うのを許可しないことに明確にご同意いただくものとします。

① 本製品のいずれかの部分に関するサブライセンスの付与、リース、貸与、貸付け、譲渡または配布

② 本製品の改良、改作、翻訳または二次的著作物の作成

③ 逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分解その他の手段による本製品からのソースコードの引出し

④ 本ソフトウェアまたは本サイト上に表示されている商標、著作権その他の財産権表示の除去、隠蔽または改ざん

 

第１２条（他人の知的財産権の尊重）

• 弊社は自ら他人の知的財産権を尊重し、本サービスの利用者にも同様にこれを尊重していただくことを要求いたします。このことからお客様は、本製品を利用する際、個人または法人の著作権、特許権、商標権、企業秘密その他の財産権を侵害する資料をアップロード、保存、共有、表示、投稿、電子メール、送信その他の方法により利用可能な状態にしてはならないものとします。

• お客様が前項の侵害行為を行った場合および前条各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、適切な条件の下で本サービスのご利用を全部または一部停止させていただくものとします。

 

第１３条（お客様の責任と禁止事項）

• お客様は、本サービスおよび本サービス上に作成したバックアップデータに関するいかなる行為に関しても全責任を負うものとします。

• お客様は、本製品を使用して、以下の行為に及ばないことに明確にご同意いただくものとします。

① 法令に違反する行為

② 第三者の知的財産権その他の権利の侵害

③ ウィルスまたはその他の有害なコンピュータプログラムもしくはファイル（トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾等）を含む資料の送信

④ 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為

⑤ 犯罪行為または犯罪に結びつく行為

 

第１４条（お客様の損害賠償義務）

• お客様は、以下に関連して生じた全ての損害および費用（弁護士費用を含む）について、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社（以下「弊社ら」といいます）に対して賠償する義務を負うものとします。

① 本製品の利用

② 本利用規約の違反

③ 知的財産権を含む第三者の権利の侵害

④ お客様のバックアップデータの利用が第三者に損害を引き起こしたとする請求

• この損害賠償義務は、本サービスのご利用の停止および本契約の解除等による終了後も存続するものとします。

 

第１５条（本製品の有償版と無償版）

• 本製品には、有償版のほかに無償版があります。

• 本製品の無償版は、評価版（本製品の再販業者等に対して、本製品の評価のため提供するプログラム）と無料体験版（お客様に対して、有償版の購入前にご試用いただくため提供するプログラム）を含みます。

• お客様には、本製品の無償版のライセンスが取り消されるか試用期間が終了した場合、お客様の全てのバックアップデータはAOSBOX Homeシステムから自動的に削除されること、また、自己の責任において本製品の有償版をご購入いただく等別途バックアップのための手段を講じていただく必要があることに明確にご同意いただくものとします。

 

第１６条（本製品のベータアプリケーション）

• 弊社は、お客様に対し、開発へのフィードバックを目的として、開発中の本製品の特定の追加機能および新製品を「ベータソフトウェア」として提供しご試用いただくことがあります。

• ベータソフトウェアは実稼働環境においてただちに利用されうる状態になく、また利用されることを予定しておりません。開発の初期段階におけるベータソフトウェアは、予測できない動作やエラーを生じるおそれがあることをあらかじめご了解ください。

お客様には、以下の事項についてご了解いただき、ご同意いただく必要があります。

① ベータソフトウェアは本来実験的なもので、充分なテストを完了していないこと

② ベータソフトウェアはお客様の要求を満たさず、または想定していた動作をしない可能性があること

③ ベータソフトウェアの利用に伴い中断、エラー、または障害が生じることがあること

④ ベータソフトウェアの利用は、製品の評価およびテストならびに弊社へのフィードバックの提供を目的にしたものにすぎないこと

⑤ ベータソフトウェアの特性に関して、従業員、スタッフメンバー、その他のユーザーに通知すべきこと

ベータソフトウェアのご利用に際しては、本利用規約に従うものとします。

 

第１７条（有効期限）

• 本利用規約および本製品に対するお客様へのライセンスは、本製品のインストール、アクセスまたは本サービスのご利用開始の日時のいずれか早い時点で開始されます。

• お客様が本製品の無償版をお持ちの場合、有償版に移行することなく別途定める利用期限を経過した場合には本サービスを終了させていただきます。

• お客様が本製品の有償版をお持ちの場合、利用期限が1ヵ月である月額版は、お客様があらかじめ弊社もしくは認定再販業者に対し更新を希望しない旨を通知された場合を除き、弊社はお客様の本サービスのご利用を自動更新し、その時点で最新の更新料を請求することにご同意いただくものとします。利用期限が1年である年額版については、利用期限を経過した場合には本サービスを終了させていただきます。継続をご希望の場合は、別途お申し込みが必要です。

 

第１８条（本サービスのご利用の停止）

• お客様が本製品の無償版をお持ちで、以下に該当する場合、弊社は直ちに通知なくして本サービスのご利用を停止できるものとします。

① 試用期間の終了または取消し

② 本製品の提供の中止

③ 本製品の無償版のライセンスの取消し

④ お客様のソフトウェアが２週間以上本サービスにアクセスしない場合またはバックアップを実行しない場合（お客様のコンピュータにインストールされたAOSBOX Homeが動作していない場合）

⑤ お客様が本利用規約を順守されない場合

• お客様が本製品の有償版をお持ちの場合、本サービスのご利用を更新されない場合、期日に料金もしくは請求額の支払いがない場合、その他本利用規約を順守されない場合、弊社は３０日経過後に通知なくして本サービスのご利用を停止できるものとします。

• 前2項の場合に加えて、弊社は、次の場合には、お客様による本サービスの全部又は一部のご利用を事前の通知なくして変更または停止することができるものとします。

① サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき

② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき

③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき

④ 天災、事変、感染症の蔓延、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき

⑤ 開発元が本製品の提供をやめたとき

⑥ その他弊社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき

• 弊社は、義務付けられてはいないものの、商業的に相当な範囲内において、電子メール等を送信し、または本サイト上に関連情報を掲載する方法により、当該措置をお客様に通知する努力をいたします。

 

第１９条（本契約の解除）

• お客様が以下の各号に該当する場合、弊社は直ちに通知なくして本契約を解除できるものとします。

① 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、強制執行その他公権力の処分を受け、またはそれらのおそれがあると認められる場合

② 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始もしくは競売を申し立てられ、または自ら破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の開始の申立てをしたとき、およびそれらのおそれがあると認められる場合

③ 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合

④ 営業を廃止・休止・変更し、もしくは第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合

⑤ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合

⑥ 反社会的勢力の構成員または関係者であることが判明した場合

⑦ その他上記各号の一に準ずる事由があった場合

⑧ 死亡した場合

⑨ ファイル名等のメタデータのチェックにより、お客様のアカウントにビデオ著作権侵害またはソフトウェアの不正コピーに関連したコンテンツもしくは動画サイトへの投稿等による配信を予定しているとみられる著作権で保護されたデータが保管されていることが発覚した場合

⑩ 第１３条第２項各号の行為を行った場合

• お客様は、弊社が指定する方法に従って本製品の使用を停止することにより、いつでも、いかなる理由であっても、本契約を解除することができます。

 

第２０条（公正使用に関する方針）

• 本製品またはサービスは、それぞれ個人消費者や中小企業など特定の種類のユーザーの需要に対応して設計されています。したがって、お客様が実際の使用形態に適さない製品等を購入された場合には、適切な製品等に切り替えていただくよう要求することがあります。これにより弊社は、お客様に対し、適切な製品を使用するための追加料金をお支払いいただくか、もしくは本サービスのご利用を停止するなどの措置を取らせていただく場合があります。

• 本製品は当条項（公正使用に関する方針）に従った個人使用を目的としています。 公正使用とは見なされない場合を以下に記載します。　但し、公正使用とみなされない事象は、これらに限定されません。

① 本製品をご契約いただいているお客様が個人である場合、個人消費者によるバックアップ目的ではなく業務または営利の目的で製品等を使用していると弊社が判断した場合

② お客様が法人である場合、バックアップ目的ではなく営利の目的で製品等を使用していると弊社が判断した場合

③ AOSBOX Home PC、AOSBOX Home Mobileをご使用のお客様が、１ファイルの最大サイズ15GB、または1ヵ月間の最大保存容量500GBを超えるバックアップ容量をアップロードされた場合

④ AOSBOX Home PCをご使用のお客様が、外付けハードディスク等の外部記憶装置からファイルをアップロードされていると弊社が判断した場合

⑤ AOSBOX Home Mobileをご使用のお客様が、お客様のAndroid/iOS搭載のスマートフォン及びタブレット端末の内蔵記憶装置、及び付属の記憶装置の保存容量を著しく超えてファイルがアップロードされていると弊社が判断した場合

⑥ お客様によりネットワーク・リソースが過剰に消費されている場合（お客様のある月の使用量が他のお客様の月間平均使用量を大幅に超える等）

• 弊社は、すべてのお客様に快適な動作環境を提供するため、上記各事象の発見及び特定するため弊社のシステムを監視し、適切と判断する措置を講じる権限を有しています。

• お客様が上記の公正使用に関する方針に違反しているとみなされる場合、弊社は新たな料金プランもしくは製品を提示することでお客様に本製品等のご利用の継続を許可することができます。他方で、違反の回数にかかわらず、事前の通知なくして本サービスのご利用を停止することができるものとします。

• 弊社は、本契約を解除する際はお客様に対しデータの退避のため１４日間の猶予を与えるものといたします。　その場合アカウント削除の１４日前および２日前に、それぞれお客様のアカウントに付属するアドレスに通知いたします。　弊社から通知を発信した場合、その発信により弊社からお客様に通知されたものとみなします。

 

第２１条（サービスの終了）

弊社は、お客様に対し６０日以上前に通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。この場合、弊社は、本サービス終了に関して、お客様またはその他の第三者に対し、いかなる責任も負わないものとします。

 

第２２条（サービス終了後の措置）

• お客様は、本契約の解約または期間満了により本ソフトウェアおよび本サービスのご利用を継続する権利を失い、お客様のバックアップデータにアクセスし復元することができなくなります。

• 弊社にはバックアップデータのコピーをお客様またはその他の第三者に提供する義務はなく、バックアップデータをAOSBOX Homeシステムから自動的に削除することができることといたします。お客様は自己の責任において本製品の有償版をご購入いただく等別途バックアップのための手段を講じていただく必要があることに明確にご同意いただくものとします。

 

第２３条（免責事項①）

• お客様は、本製品をお客様ご自身のリスクでご利用いただき、本製品が現状有姿の状態で提供されることに明確にご同意いただくものとします。

• 弊社らは、市販性、特定目的との適合性および第三者の権利を侵害していないことの黙示的保証を含め、一切の明示的または黙示的な保証をいたしません。特に、弊社らは、①本製品がお客様の要求を満たすこと、②お客様が本製品を、お客様のOS・ブラウザ等の環境に影響されることなく、適時に、中断されることなく、安全にまたはエラーなく利用できること、③本製品の利用によりお客様が取得するあらゆる情報が正確または信頼できるものであること、および④本製品の欠陥またはエラーが修正されることを保証いたしません。

 

第２４条（免責事項②）

• お客様が保存されたデータが消失または破損した場合、弊社は技術的に可能な範囲でデータの復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または破損に伴うお客様または第三者からの損害賠償の責任を免れるものとします。

• 弊社は、本利用規約所定の事由の発生により、一切の責任を負うことなく本サービスを変更、停止または打ち切ることができ、この場合本サービスの品質についてはいかなる保証も行わないものとします。またこれによりお客様に発生した損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。

 

第２５条（免責事項③）

１．　　本製品は、インターネットを経由する情報のアクセスおよび伝達に用いられることがあり、お客様は、以下の現象により、お客様のデータ、Webサイト、コンピュータまたはネットワークに損傷を与える可能性があることをご了解ください。

① ウィルス、ワーム、トロイの木馬その他の望ましくないデータもしくはソフトウェア

② 権限のないユーザー（ハッカーなど）がアクセスを取得

２．　　お客様がダウンロードした資料または本製品のご利用により別途取得した資料は、ご自身の判断とリスクでアクセスしたものであり、これらの資料をダウンロードしたことで起こるいかなるコンピュータの損傷またはデータの損失に関してもお客様が全責任を負うものとします。さらに、お客様は、本製品が死亡事故、人身傷害または重大な身体もしくは環境への損害を引き起こす可能性がある用途での使用を意図しておらず、またはこれに適していないことをご了解ください。

 

第２６条（免責事項④）

弊社らは、本製品のご利用もしくはその不能その他本製品に関連して生じた間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、利益、営業権、利用権もしくはデータの損失、代替する商品もしくはサービスの調達費用その他の無形の損失に関する損害を含め一切の責任を負わないこと（弊社らが当該損害の生じる可能性を認識していた場合を含む）に明確にご同意いただくものとします。

 

第２７条（免責事項⑤）

• 第２３条ないし第２６条の規定は、弊社に故意または重過失がある場合には適用されないものとします。

• 本製品に関連する全ての請求権に関して弊社らが負う法的責任の総額は、お客様がこれまでに支払われたご利用料金の総額を上限とするものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

 

第２８条（お客様情報の変更）

• 本サービスのご利用の申込みの際に弊社ないし決済代行業者にお届けいただいたお客様の登録情報に変更が生じた場合、直ちにお届けいただくものとします。なお、当該お届け出がなされなかったことでお客様が不利益を被ったとしても、弊社はお客様に対し責任を負いかねます。

• 前項の登録情報の変更があったにもかかわらず、お客様がお届け出をなされなかった場合、弊社がお届け出を受けている氏名、社名・名称、住所、メールアドレス等、または請求書送付先への郵送等による通知をもって、弊社から通知されたものとみなします。

• 第１項のお届け出があった場合、弊社は、お届け出にかかる事実を証明する書類の提出をお客様に求めることができ、お客様はこれに速やかに応じていただくものとします。

 

第２９条（法令の遵守）

• お客様は、本製品のご利用に当たり、米国、日本およびその他の国の輸出入に関する法律に服することがあることをご了解ください。

• お客様は、あらゆる輸出入に関する法律および規則を順守することにご同意いただくものとします。特に、本製品を、外国為替及び外国貿易法関連法規の輸出規制対象国及び対象組織、並びに米国商務省の輸出管理規則（Export Administration Regulations:（EAR）に基づく輸出禁止諸国、規制対象者または米国財務省(The Office of Foreign Assets Control :OFAC)の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出してはならないことをご了解ください。お客様は、本製品を使用することにより、これらの国に居住していないことまたはかかるリストに掲載されていないことを表明し保証するものとします。

• お客様はミサイル、核、化学または生物兵器の開発、製造、使用または貯蔵など、米国法および日本法が禁止するあらゆる目的のために本製品を使用しないことにご同意いただくものとします。

• お客様は本製品を、児童ポルノその他の違法なファイルまたはデータの保存、バックアップまたは配信をするために利用しないものとします。

• お客様は、お客様が児童ポルノその他の違法なファイルもしくはデータを保存している、または本製品が関係法令に違反して輸出その他の手段によって出荷もしくは輸送されたとの申立てに基づいて生じるあらゆる損害、罰金、違約金、賦課金、負債、コストおよび費用（弁護士費用、専門家への依頼費用および立替費用を含む）に関して弊社を防御し、補償しかつ何らの損害も与えないものとします。

 

第３０条（準拠法および裁判管轄）

• 本利用規約およびお客様と弊社間との関係は、日本法に準拠するものとします。

• お客様は、本利用規約から生じる紛争の解決または権利の申立ては東京地方裁判所を第一審の専属的な管轄裁判所とすることにご同意いただくものとします。

• 知的財産権に関しては、弊社が自己の権利の保護または執行に当たり任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに明確にご同意いただくものとします。

• 本利用規約には、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されないものとします。

 

第３１条（本利用規約の効力）

• 本利用規約は、お客様と弊社との間の完全合意を構成しており、本製品に関連するお客様と弊社との間の先行するあらゆる合意に優先して適用されるものとします。特に、お客様が本製品のライセンスをすでにお持ちの場合、本利用規約は既存の利用規約に優先し、既存の利用規約は以降その効力を有しないものとします。

• 本利用規約のいずれかの部分が無効または執行力がないものと判断された場合、その部分は適用法に合致する方法で両当事者の本来の意図をできる限り反映して作成され、残りの部分はなお効力を有するものとします。

• 弊社が本利用規約の権利または規定を行使または執行しなかったとしても、その権利または規定を放棄するものではなく、引き続き効力を有するものとします。

• お客様は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、本合意に第三受益者は存在しないことにご同意いただくものとします。

• お客様は、本利用規約または本製品の利用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから１年以内に提訴しなくてはならず、それ以降は永久に提訴できないことにご同意いただくものとします。

 

第３２条（本利用規約の変更）

弊社は、必要が生じた場合、本利用規約の内容を以下の手順にて変更することができるものとします。

① 変更内容が次に掲げるものについては、お客様の個別の合意を得ることなく、弊社は本利用規約を変更することができます。

ア）本利用規約の変更が、お客様一般の利益に適合するとき。

イ）本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

② 変更内容が前号に掲げたもの以外の場合は、弊社は、その効力発生時期を定め、かつ、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知致します。

③ 前号の利用規約の変更に同意できないお客様は、効力発生時期までに本サービスの利用をご終了下さい。効力発生時期後に継続して本サービスを利用された場合には、本利用規約の変更に合意されたものとみなします。

 

第３３条（権利義務の譲渡）

• お客様は、弊社の文書による事前の同意なく、本利用規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転することはできません。

• 弊社は、本利用規約に基づく権利を第三者に自由に譲渡できるものとします。

 

以上

 

最終改訂日2022年 1月31日

 

 

 

別紙3

AD Cleaner 利用契約

 

キングソフト株式会社（以下、「当社」という）は、AD Cleaner 利用契約（以下「本契約」という）に基づいて、お客様と使用許諾契約を締結したものとみなし、お客様に対し、KINGSOFT製品（以下、「本ソフトウェア製品」といい、プログラム、データ、マニュアルおよび本ソフトウェア製品に含まれる全ての付属品及び、特段の記載がない限り、当社が権利者の許諾のもとに提供する第三者の著作物も含みます）の本契約に定める範囲での使用を許諾いたします。

 

第１条（知的財産権）

当社は、本ソフトウェア製品の全ての著作権及びその他の知的財産権を所有します。また当社が権利者の許諾のもとに提供する第三者の著作物に関しては、当該権利者が当該著作物の著作権を所有します。

 

第２条（使用許諾の範囲）

お客様は本ソフトウェア製品を、当社から許諾された台数の端末上で、お客様ご自身が通常の用途に従って使用する目的で使用する場合にのみ使用することができます。お客様が許諾される使用権は、非独占的なものであり、かつ譲渡不能、再許諾不能、担保提供不能のものです。

 

第３条（複製、改変等の制限・禁止）

１．お客様は、ご自身のために必要なバックアップ目的でのみ、本ソフトウェア製品を複製することができます。それ以外の目的で、本ソフトウェア製品の全部又は一部を複製することはできません。

２．お客様は、当社が、本ソフトウェア製品の性能を向上させるために、事前の告知なく必要な修正を行うことを予め承諾します。

３．お客様は、本ソフトウェア製品を加工および改変することはできません。また、本ソフトウェア製品のプログラム又は機能の一部を複製または抽出して、本ソフトウェア製品から独立して使用したり、本ソフトウェア製品以外の製品又はサービスと組み合わせて使用したりすることを禁じます。

４．お客様は、本ソフトウェア製品をリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをすることはできません。また本ソフトウェア製品の派生ソフトウェアを作成することはできず、本ソフトウェア製品に関するドキュメントを修正、翻訳することはできません。

 

第４条（アフターサービス）

１．本ソフトウェア製品のお客さまへのユーザーサポートは、電子メールおよび電話にて行います。ただし、本ソフトウェア製品を本契約に違反した態様で使用している場合、または、ユーザー間の売買（オークション等を含む）等の当社又は当社が販売を認めた第三者以外の者から本ソフトウェア製品を入手した場合には、サポート対象外となります。

２．ユーザーサポート期間は、お客様に本ソフトウェア製品をご使用いただいている期間中となります。なお、お客様へのユーザーサポート中に発見された修正・改善に関する技術情報は、他のお客さまへのサポートに利用することがあります。

 

第５条（第三者の使用）

お客様は、当社の書面による同意を得なければ、本ソフトウェア製品およびその複製物を、販売、頒布、貸与、移転その他の方法で、第三者に使用させることはできません。

 

第６条（免責）

１．当社は、本ソフトウェア製品が正常に作動すること並びにその他の動作及び機能、並びに本ソフトウェア製品に契約不適合（いわゆるバグ、構造上の問題等を含みます。）が存していた場合にこれが修正されることのいずれについても何ら保証責任は負わないものとします。

２．お客様が本ソフトウェア製品を使用された結果、お客様または第三者の保有する端末に何らかの影響その他損害が生じた場合であっても、当社は、一切免責されるものとします。仮に当社がお客様に責任を負う場合であっても、当社の損害賠償額は、いかなる場合にも、本ソフトウェア製品のご購入額を超えることはありません。ただし、当社に故意又は過失が存する場合は、この限りではありません。

３．本ソフトウェア製品のインストール前後を問わず、大切なファイルは、お客様ご自身でバックアップをとられることをお勧めいたします。当社は、本ソフトウェア製品のインストール後に当該ファイルが滅失、毀損、または消失した場合であっても、一切免責されるものとします。

 

第７条（使用許諾期間）

当社は、お客様が本ソフトウェア製品をインストールしたときから、本ソフトウェア製品の使用をお客様に許諾するものとします。また、お客様に対する使用許諾は、当社がお客様に対して事前に通知した使用許諾の終了日が経過したことにより、または、お客様が本契約に違反したことにより、自動的に終了します。

 

第８条（交換について）

本ソフトウェア製品ご購入後のお客様のご都合による返品および払い戻しは、一切できません。

 

第９条（本契約の変更）

１．当社は、以下の場合に、当社の裁量により本契約を変更することができます。

(1)本契約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。

(2)本契約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２．当社は前項の本契約の変更にあたり、変更後の本契約の効力発生日の1ヶ月前までに、本契約を変更する旨及び変更後の本契約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://www.kingsoft.jp/adcleaner/）に掲示し通知します。

３．変更後の本契約の効力発生日以降にお客様が本ソフトウェア製品を利用したときは、お客様は、本契約の変更に同意したものとみなします。

 

第１０条（本契約の解除及び終了）

１．お客様が本契約の各条項に違反した場合は、当社は何らの催告なしに本契約を即時解除することができます。

２．本契約の解除終了に伴って本ソフトウェア製品の全部又は一部が利用不可能となることによって、お客様又は第三者が被った被害又は損害について、当社は一切責任を負いません。

 

第１１条（アンインストール時の残存ファイルについて）

本ソフトウェア製品は、お客様が本ソフトウェア製品をアンインストール（削除）された後も、インストールが行われた日時の記録を目的として、若干の残存ファイルをお客様の端末内に残します。ただし、これらは端末の動作に影響を及ぼすものではありません。

 

第１２条（お客様に関する情報等）

当社は、より良いサービスを提供するために、以下の情報を取得及び利用します。お客様は本ソフトウェア製品を利用するためには、以下の情報の取得に合意しなければなりません。

(1) デバイスID

(2) お問い合わせ時の端末情報及びOSバージョン

 

第１３条（個人情報の取り扱い）

１．当社に提供されるお客様の個人情報は、お客様の同意なく、当社の海外の親会社、当社の国内外の委託先、本ソフトウェア製品の開発または提供元、機密保持契約を結んだ協力企業以外にお客様の個人情報を開示することはありません。ただし、以下の場合に、個人情報を開示することがあります。
(1) 法令に基づいて、開示が必要であると合理的に判断した場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合
(5)合併その他の事由により本ソフトウェア製品の販売主体が変更され、事業継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合
(6) 個人情報の保護に関する法律その他の法令により認められた場合
(7) 他の利用者からの問い合わせに対し、サポート対応を行う必要がある場合、当社は本ソフトウェア製品の提供にあたり取得する個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき、取り扱うものとします。なお、本契約と、プライバシーポリシーの記載に相反、矛盾又は相違する箇所が有る場合、本契約の記載が適用されるものとします。

プライバシーポリシー
＜https://www.kingsoft.jp/protection＞

 

第１４条（準拠法及び合意管轄）

本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に関する紛争は岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

別紙4

通信端末修理費用保険（特典）

１．概要

サービス「Bアップ10（以下「本サービス」といいます。）」に付随関連して、以下の表に記載された無線通信機能を内蔵した通信端末（以下「対象端末」といいます。）の破損・水濡れ等により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を株式会社セールスパートナー、被保険者を会員（会員が個人の場合に限り、生計を同一にする同居の親族（2親等以内）および別居の未婚の子を含みます。）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。

 

２．対象端末（保険の対象）

（1）本サービスに付随した無線通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。

① 本サービス利用契約開始日を起算日としてメーカー発売日から5年以内の製品であるか、または、メーカー発売日から5年以上経過した製品であっても、本サービス利用契約開始日を起算日として1年前より後に購入されたことが証明できる端末とします。

② 本サービス利用契約時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。

③ 被保険者の所有する端末。

④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。

⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。

（2）対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。

（3）以下のものは、対象端末から除かれます。

① 2(1)①の対象期間経過後の端末。

② 対象端末の周辺機器・付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・コントローラー・外付けモニター・バッテリー・外部記録媒体等）。

③ 対象端末内のソフトウェア。

④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。

⑤ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされた端末。

⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。

⑦ 日本国外のみで販売されている端末。

⑧ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。

 

３．補償期間

被保険者は、本サービスの利用契約開始日の翌々月1日より本サービス契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日の属する月の翌月以降に対象端末に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。

 

４．保険金額

引受保険会社は、被保険者に以下「５．補償の範囲」の記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1被保険者あたり1年（起算日は本サービスの利用契約開始日の翌々月1日とします。）につき下記記載の金額を上限として、被保険者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。

対象端末の種別

スマートフォン

スマートウォッチ

フィーチャーフォン（ガラホを含みます。）

モバイルゲーム機

ノートパソコン

モバイルルーター

タブレット端末（タブレットPCを含みます。）

 

５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）

対象端末

保険金額（※1）

ご利用上限回数

免責金額

スマートフォン

修理可能：最大10万円（※2）
修理不能：最大2万5千円（※3）

保険金の支払回数は制限なし（※4）

3千円（※5）

フィーチャーフォン（ガラホを含みます。）

タブレット端末（タブレットPCを含みます。）

ノートパソコン

スマートウォッチ

モバイルゲーム機

モバイルルーター

※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況（盗難を含む）で、会員が別途同等価格の対象端末機器を購入した状況を指します。なお、対象端末機器がメーカー保証、通信事業者による補償制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。

※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。

※3 修理不能となり、同等価格の機器を再購入された場合は、再購入価格の25%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。

※4 一被保険者に対して支払われる保険金の上限額は、1年間（起算日は本サービスの利用契約開始日の翌々月1日）につき10万円です。また、本サービスの利用契約開始日の翌々月1日より1年間の間に端末数、支払回数は同一端末か異なる端末であるかを問わず、制限なしとします。なお同一事故による求償は1度きりとします。

※5 保険の対象に生じた損害の額が 1 回の事故につき、免責金額（3千円）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ、保険金をお支払いいます。ただし、1 回の事故によって生じた損害の額が、保険金額に相当する額以上となった場合は、保険金の支払額を算出するにあたって、免責金額を適用しません。

 

【提出必要書類】

区分

提出必要書類

「修理可能」
の場合

① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書

② 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの

③ 損害状況・損害品の写真

④ メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）

⑤ 家族証明・会員と同居であることが確認できる書類（※7）

「修理不能」
の場合

① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書

② 修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不能であることを証明できるもの

③ 修理不能となった対象端末の購入時の金額が確認できる領収証や帳票

④ 新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの（※6）

⑤ 損害状況・損害品の写真

⑥ 盗難届受理証明（盗難の場合のみ）

⑦家族証明・会員と同居であることが確認できる書類（※7）

（※6）事故が起きた対象端末の購入証明書が提出できない場合には提出が必要となります。

（※7）会員の同居の親族（2 親等以内）、または別居の未婚の子が所有、または使用する対象端末の請求に必要となります。なお、健康保険証を提出される場合は、表面・裏面の両方のコピーが必要となります。

 

なお、下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。

 

■保険金が支払われない場合

「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。

（1）被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

（2）被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理人、被保険者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害

（4）洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害

（5）台風・旋風・暴風等の風災による損害

（6）引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合

（7）被保険者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合

（8）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）

（9）公的機関による差押え、没収等に起因する場合

（10）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

（11）本サービス利用契約開始日の翌々月1日前に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害

（12）本サービスの利用契約が終了した日の属する月の翌月以降に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害

（13）対象端末機器が、日本国内で販売されたメーカー（日本国外メーカーを含みます。）純正品以外の通信端末機器および技適マーク・PSEマークを取得していない通信端末機器の場合

（14）対象端末を被保険者が被保険者以外の親族・知人等の個人から、またはオークション・フリーマーケット等から購入・譲受した場合

（15）対象端末が、被保険者以外の者が購入した端末であった場合

（16）対象端末が、被保険者以外の者が使用する端末であった場合

（17）付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合

（18）ご購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）

（19）対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を行った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由

（20）すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷

（21）対象端末を、加工または改造した場合

（22）対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合

（23）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する送料、端末機器の送料および費用支払時の事務費用等）

（24）詐欺、横領によって生じた損害

（25）自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害

（26）ソフトウェアの瑕疵または障害による損害

（27）紛失・置き忘れおよびその間に生じた損害

（28）日本国外で発生した事故による損害

 

以上